社員の生活基盤の安定を目指して導入へ、社員の反応も好調　個々が選択できる希望制も決め手に

会社紹介

当社は、「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニーです。約4.7億のオーディエンスデータと高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築を通して、データ活用に関するコンサルティングサービスを行い、人々の仕事の効率化・データドリブンな意思決定を支援しています。

管掌

社長直下のコーポレート・コミュニケーション室において、人事総務グループのマネージャーとして、人材の採用から入社後の環境整備である人事制度企画・運用の領域を担当しています。昨今は、当社の事業やビジョンに共感して頂けるような方の採用を増やすためのブランディング・広報に注力をしています。

福利厚生賃貸導入の背景

いま、当社の正社員は55名程度なのですが、新卒採用を中心に採用活動を行っていることから、全体の25％の社員がいわゆる新卒入社となります。加えて、入社予定者も含めると本年度内には30％を超える見込みのため、金銭的にまだ余裕があまりない若い方が、安心して働くための環境整備を優先度高く行いたいと考えていました。

既存の人事制度として、すでに「衣・食・住」でいうところの「食」と「住」の支援を行っており、たとえば、オフィスに出社した際のランチ代を支給したり、オフィス近隣に住む社員には住宅手当を支給するなど、生活をする上での必要経費を可能な範囲で補助する仕組みを整えてきました。今後は一層若手が活躍できる環境整備のため、福利厚生賃貸制度がさらなる一助となればと考え、導入を検討するに至りました。

（※ 55名中14名、25％が新卒入社（4月には＋6名で20名、33％になる見込み）

導入の決め手

社員が活躍するための環境を整える上で、「生活基盤を安定させる」ことは精神衛生上とても重要だと思っています。

これまでもそのような経営方針の基、社員の生活基盤の向上のサポートと生産性向上を軸に制度の設計・導入に取り組んでおり、「働くメンバーの生活にメリットがある制度」という点で当社が考える環境づくりの考え方と合致したため、導入しようという運びになりました。また、条件該当者であれば全員を自動的に適用するような会社都合の運用ではなく、あくまで社員が選択できる希望制である点や、社員によって異なる条件面に合わせ幅広く調整が可能である点も、各自の状況にカスタムできるという部分で魅力でした。

 実際に導入した感想

現在はまだ制度概要を全社に周知し、制度利用希望者を募っている段階なので導入による効果検証等はこれからになりますが、現時点で全体の30％の社員が制度利用を希望してくれています。入社予定者も含めると本年度内には制度対象者の利用率48%の見込みです。

社員に対する説明会から細かな書類のやりとりまでを代行して行ってくださるので、管理・運用の当社側のリソースは想定以上にかからず助かっています。