採用・離職率改善にも効くマネーフォワード クラウド福利厚生賃貸とは

福利厚生は企業が従業員やその家族に対して提供するサービスであり、給与以外の付加価値として働きやすさや従業員満足度に深く関わっています。

今回は、さまざまな福利厚生制度のなかでもとくに人気の高い住宅系福利厚生に着目し、採用・離職率改善にも効く「福利厚生賃貸」の情報を中心に紹介します。

求職者と従業員の声から見る福利厚生のトレンド、住宅系の福利厚生に対する従業員/企業のニーズなど、知っておくと役に立つ情報もわかりやすく解説するので、参考にしてみてください。

採用・離職率改善に効果的な福利厚生のトレンドは？

提供する福利厚生は企業によって多種多様ですが、働き手である求職者や従業員はどのような制度を求めているのでしょうか。 複数の調査、アンケート結果をもとに、採用・離職率改善に効果的な福利厚生のトレンドに迫ります。

求職者が企業に求めるもの

求職者にとって、企業の安定性は自らが安心して働くために重要なポイントです。

そこでまずは、株式会社マイナビが、2024年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施した「マイナビ 2024年卒大学生活動実態調査 （3月）」の調査結果をご紹介しましょう。

【問：企業に安定性を感じるポイント】

参照：マイナビキャリアリサーチ Lab

ご覧のとおり、企業に安定性を感じるポイントで1位となったのが「福利厚生が充実している」という回答。

回答者の過半数が充実した福利厚生を求めています。

また、その他上位の回答を見てみても「安心して働ける環境である」「離職率や平均勤続年数」など、長く働きやすい環境である点を重視していることがわかります。

住居関連の福利厚生はトップクラスの人気

充実した福利厚生の重要性がわかったところで、次に気になるのが「どのような福利厚生が人気なのか？」という点です。

そこで参考として、全国の働く男女500名に対して実施された「人気の福利厚生制度ランキング」のアンケート結果を見てみましょう。

【人気の福利厚生制度ランキング】

1位	特別休暇	64.4％
2位	住宅手当・家賃補助	44.4％
3位	ヘルスケアサポート	44.0％
4位	慶弔支援	41.4％
5位	ファミリーサポート	40.8％
6位	自己啓発支援	38.0％
7位	財産形成支援	30.2％
8位	子育て支援	28.0％
同率9位	介護支援	22.6％
同率9位	保険サポート	22.6％

参照：HirinGeek

ランキングを見てみると、健康や生活支援関連の福利厚生が高い人気を集めているのがわかります。

あらゆる従業員に当てはまる特別休暇の人気が高いのはある意味当然ともいえますが、住居関連の福利厚生である「住宅手当・家賃補助」も回答者の半数近くが支持。住宅はすべての従業員に必要なものですから、さまざまな福利厚生のなかでもトップクラスの人気を誇るのは納得でしょう。

住宅系の福利厚生に対する従業員/企業のニーズ

福利厚生制度を導入する際には、従業員側の目線だけではなく、企業側の目線も踏まえて判断することが大切です。

そこでここからは、住宅系の福利厚生に対する従業員/企業双方のニーズについて解説します。

従業員側のニーズ

住宅系の福利厚生に対して従業員は、制度の内容がどのようなものであれ「手元に残るお金が少しでも増えること」「金銭的な負担が少しでも軽減されること」を求めています。

例えば社宅が提供されたとしても、同条件の物件を自分で借りたほうが安く済むのであれば、従業員側は大きなメリットを感じません。

また、住居に関しては個々の好みやライフスタイルに深く関わるものであるため、「自分で住みたい家を決められるかどうか」を重視する従業員側のニーズも少なからず存在しています。

企業側のニーズ

住宅系の福利厚生は求職者や従業員から人気が高く、採用・離職率改善に効果的だと理解している企業は数多く存在します。

一方で、メリットがある半面、住宅系の福利厚生は「企業側のコスト負担が大きい」「管理・運用に手間がかかる」といった点をネックに感じている企業も少なくありません。

現実問題として上述の問題で住宅系の福利厚生を導入できていない企業からすれば、コスト的にも工数的にも負担が少ない住宅系の福利厚生を求めている傾向が強いといえます。

【マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸】従業員/企業のニーズに応える新時代の福利厚生

「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」とは、従業員/企業双方のニーズを満たす新しい形の住宅系福利厚生です。

ここではマネーフォワード クラウド福利厚生賃貸に関する概要にくわえ、導入によるメリットを紹介します。

マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸とは

マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸とは、従業員が借りている賃貸住宅を法人名義に変更することで、「従業員の毎月の手取りアップ」と「企業のコスト削減」を実現する福利厚生サービスです。

現状、福利厚生賃貸の仕組みがなくてもスムーズに導入できる仕組みが整っており、従業員がすでに住んでいる賃貸住宅にも適用できるため、手間もかからず利用できるのが大きな特徴です。

※社会保険料の削減額や手取りアップ額に関しては各社様で専門家等にご相談の上ご確認ください。

マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸がもたらすメリット

マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸を導入した際の従業員/企業双方のメリットを以下にまとめます。

従業員側のメリット	企業側のメリット
・従業員1人あたり年16万円前後*1の手取りアップ ・すでに住んでいる住居を移る必要がない ・住みたい賃貸住宅を自由に選べる（会社の審査あり）	・初期費用無料、運用費用も実質無料 （利用料はサービスのコストダウン分で相殺可能） ・法人賃貸管理に特化したシステムが使える ・サポートが充実しているため、専門知識不要 ・従業員側に継続的な金銭的なメリットがあるため、離職率低下につながる ・採用の募集要項に借上社宅制度の仕組みを載せることで、採用率アップに貢献

*1 月収30万円、家賃8万円の場合（2024年12月25日時点の概算）

ご覧のとおり、マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸は従業員/企業の双方にさまざまなメリットをもたらします。

なかでも注目すべきなのが、住宅系の福利厚生で企業側のネックである「企業側のコスト負担が大きい」「管理・運用に手間がかかる」といった部分もカバーしているところ。

コスト・手間の両方で優れた仕組みとなっているため、自社の負担をなるべく抑えながら採用・離職率改善に取り組みたい企業にはとくにおすすめです。

まとめ

求職者や従業員の意見からもわかるとおり、住宅系の福利厚生は現代のトレンドといえるほど効果的な制度です。

マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸なら、従業員のニーズを満たすのはもちろん、従来の課題であった企業側のコスト・工数の問題をカバーしながら住宅系の福利厚生制度を導入できます。

興味がありましたら、お気軽にお問い合わせください。