最適な住宅系福利厚生は？借り上げ社宅／社有社宅／住宅手当を徹底比較

従業員人気の高い住宅系福利厚生の導入を検討しているものの、「制度ごとの違いがわからない」「自社にマッチした制度の選び方は？」といった疑問を感じている方は多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、住宅系福利厚生制度のメリット・デメリットをわかりやすく解説。

自社にマッチした住宅系福利厚生を選ぶ際のポイントや近年のトレンド、おすすめの福利厚生サービスなど、知って得する情報をまとめています。

福利厚生の充実を図りたい方はぜひチェックしてみてください。

住宅系の福利厚生制度一覧

住宅系の福利厚生制度は以下の3種類があります。

それぞれの概要をわかりやすくまとめるので、チェックしてみましょう。

企業が不動産会社や物件オーナーなどから借りたうえで従業員に提供する社宅のことです。

従業員の要望にあわせて個別に物件を契約するケースだけでなく、アパートやマンションを一棟借りするケースもあります。

コストや手間、メリットなど、さまざまな点でバランスが取れているため、近年もっとも人気がある住宅系福利厚生となっています。

企業が保有している物件を従業員に貸し出すタイプの社宅制度です。

借り上げ社宅と違い、従業員の要望にあわせて個別に物件を契約できないため、同じ建物内に複数の従業員が住むケースが一般的です。

持ち家のための住宅ローン、賃貸のための家賃など、従業員の住居にかかる費用を企業が一部補助する制度です。

契約者は従業員本人またはその家族となるため、従業員の給料と合わせて現金支給で補助を行います。

3種類の住宅系福利厚生制度について、メリット・デメリットをまとめます。

順番にチェックしながら、各制度の特徴を把握しましょう。

企業／従業員目線での借り上げ社宅の主なメリット・デメリットは以下のとおりです。

	借り上げ社宅のメリット	借り上げ社宅のデメリット
企業目線	・物件取得が必要ない・初期費用を抑えやすい・従業員数にあわせて物件数を調整できる・建物の維持管理にかかる手間やコストが少ない・賃料を給与から天引きすることで、社会保険料の負担が減る	・運用／管理に手間やコストがかかる・空室になっても家賃を支払う必要がある
従業員目線	・物件を自由に選べるケースがある・契約や支払いなどの手間が軽減される・社会保険料や所得税の負担が軽減される（実質的な手取りアップ）	・すぐに入居できない場合がある（新しく物件を探す場合など）・物件が限定される可能性がある（

借り上げ社宅は企業と従業員の両方にコスト面のメリットをもたらすだけでなく、柔軟性にも優れているのが大きな特徴です。

とくに企業側にとっては、初期費用を抑えて導入できるため、予算が限られている中小企業でも実現しやすい制度だといえるでしょう。

企業／従業員目線での社有社宅の主なメリット・デメリットは以下のとおりです。

	社有社宅のメリット	社有社宅のデメリット
企業目線	・保有している土地や建物が企業の資産になる・従業員以外に貸し出すことも可能・自社で保有しているため、毎月の賃料がかからない	・物件の購入に高額な費用がかかる・物件の維持管理コストがかかる・居室数の過不足が生じるリスクがある・築年数の経過に伴い、資産価値が下落する・運用／管理に専門的なノウハウが必要
従業員目線	・部屋が空いていればすぐに入居できる・食事を提供してくれる場合がある	・希望する物件を選べない・仕事とプライベートの切り分けが難しい（同じ物件内に同僚が住んでいる可能性が高い）

社有社宅は一度導入してしまえば土地や建物が企業の資産となるメリットがあるものの、資産低下のリスクだけでなく、そもそも莫大な初期費用がかかることから、コストの観点でハードルが高い制度です。

また、従業員が退勤後や休日などのタイミングでも同僚と顔を合わせる可能性があるため、仕事とプライベートの切り替えが難しい問題もあります。

企業／従業員目線での住宅手当（家賃補助）の主なメリット・デメリットは以下のとおりです。

	住宅手当のメリット	住宅手当のデメリット
企業目線	・幅広い従業員に適用できる（賃貸だけでなく、持ち家も対象にできるため）・社宅の管理／運用が不要	・コスト面の負担が大きい（給与扱いとなり社会保険料が増額するため）・支給条件によっては社員の不満につながるリスクがある・一度導入すると廃止が難しい
従業員目線	・給与が増える・持ち家でも支給される可能性がある	・所得税や社会保険料が増額する・企業によって、支給条件が異なる（持ち家のみ、会社から〇〇km以内、など）